住民税、増税?個人住民税 15県が増税するとのこと 住民税というのは、ご存知の方も多いと思うが、「所得割」という税金と「均等割」と いう税金の2タイプがある。「所得割」…その人の所得「収入-所得控除ないし経費」に 一定率をかける。「均等割」…その人の所得に関わらず一定額を課税する。 いうなれば、電話代や光熱費の「基本料金」と「使用料金」というべきところか。ちなみに、 法人税と所得税には、この均等割という概念はない。均等割が課される趣旨としては、 「地方自治体が行政関連のサービスにかかるコストを、その地域の住民で公平に負担 しようよ」ということ。現行では、標準的な税額は年4000円です。年4000円の内訳は、 県民税1000円、市民税3000円。※法人の均等割は、会社で最低年7万円以上となり、 個人の住民税とは、負担額が違うということも念のため書いておく。 これについて、下記の県は、均等割の引き上げを実施中ないし予定しているとのこと 開始年度 上昇 岩手 (2006)+1000 福島 (2006)+1000 神奈川(2006)+1000 奈良 (2006)+ 500 滋賀 (2006)+ 800 兵庫 (2006)+ 800 岡山 (2004)+ 500 鳥取 (2005)+ 300 島根 (2005)+ 500 山口 同上 愛媛 同上 高知 (2003)+ 500 大分 (2006)+ 500 熊本 (2005)+ 500 鹿児島 同上 たとえば、福島県などは、「保全すべき森林の面積が広いため」との説明だそう。私が 思うに、環境対策でコストがかかる一方、その県に、十分な住民税をもたらす事業が 不足している点もあるのではないか。たとえば、わかりやすいところで行けば、東京 ドームとか、浦安のディズニーランドとか、プロ野球の球団とかJリーグとか…あるいは 大規模な収益を見込める企業集団とか…税収不足と環境コスト…その負担の為に、 住民の協力を仰ぐ。そういった行政の一面は、やがて、企業の税負担にも関係して くるのかもしれない。行政コストは、これから、どんどん無視できないほどにその ウェイトを高めて行くんだろうからね。 ジャンル別一覧
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